退職代行を使うと退職金はもらえない？もらえる場合ともらえない場合を紹介

退職代行を使って退職するときに、多くの人が気になるのは退職金の存在です。

「退職金はきちんともらえる？退職代行を使ったらもらえない？」と気になって退職に踏み切れない人も多くいます。

この記事では、退職代行を利用したときに「退職金がもらえる場合、もらえない場合」を解説していきます。

退職代行を利用したときに気になる「退職金」って何？

退職金とは、会社の定める条件において退職が決まった社員に、労いとして支給するお金になります。

定年退職をした方が「退職金を使って、夫婦で旅行に。。。」とか言っているように、かなり大きな金額になります。

新聞・放送業界の退職金平均は約3900万円と、かなり高額であることが分かります。

しかし、この退職金は法律などで決まったお金ではなく、あくまで会社が独自に設定しているお金です。基本的に「自社で長く勤務してくれた人」に報いるために設定されているため、「支給する／しない」や、金額に関しては会社がそれぞれで決めています。

退職金は、会社が独自に「退職していく社員に向け、労いとして」支給するお金になります。

そのため、退職の仕方に影響されるものではありません。つまり、退職代行を利用したかどうかは退職金支給の有無に影響しません。

さて、ここからは退職代行を利用しても退職金がきちんともらえる場合と、もらえない場合を見ていきます。

制度として、退職金をきちんと持っている会社の場合です。

実は退職金制度がある会社は、全体の約20％と少数派になります。退職金制度がきちんとある会社にお勤めの方は、有難く頂いてから退職しましょう。

退職金制度がない会社でも、退職金がもらえる場合があります。

中小企業退職金共済のような、外部に退職金制度を外注している場合です。

普段耳なじみがない共済ですが、もし会社が加入している場合には、すでに何らかの形で退職金のための積み立てが行われています。

給与からの天引きがある場合は給与明細から確認が可能です。

確認ができない場合は、一度会社に問い合わせてみましょう。

そもそも退職金制度がない場合です。この場合は、どうやっても退職金を受け取ることはできません。

冒頭でお伝えした通り、退職金自体は法律で決まったものではなく、会社独自の制度として存在しています。そのため、退職金制度がない会社も多く、その場合は退職金を受け取ることはあきらめましょう。

退職金制度はあっても、支給条件が厳しい場合です。

多くの退職金制度では、「勤務した期間」「退職時の役職・給与」「退職理由」などによって、退職金の額が変動するように設定されています。

例えば、同じ勤続年数、同じ役職であっても、会社都合の退職（定年退職を含む）か自己都合退職かで退職金の金額は大きくことなります。

勤続年数が短い場合などは、支給が無いことも多くあります。

退職を検討する前に、まずは就業規則の確認をしましょう。

会社によっては、退職金を払いたくないために何かと理由をつけて退職金を払わない会社もあります。

そういった場合には、弁護士などを交えて退職金請求の交渉をする必要があります。