【最安1.5万円～】退職代行サービスの料金は？相場は？金額とサービス内容まとめ

退職代行は「依頼者に代わり企業へ退職の意思を伝えてくれる」サービスです。

「今日は会社に行きたくない…」「もうあの上司と一緒に過ごすのは嫌だ…」と月曜の朝に憂鬱になる方は多いと思います。

そういった社会人に利用されるのが退職代行サービスです。

この記事では、退職代行サービスを検討している方へ、気になる費用面のお話をしようと思います。

退職代行サービスの料金は？

本サイト調査によると、現在も最も安い価格は約2万円でした！（税別、2021年4月現在）

正社員とアルバイトで価格に差はありますが、下記が最安価格になります。

安くサービスを利用できるのはうれしいですが、ここには落とし穴もあります。

価格相場によって、対応できる内容に違いあるためです。

費用相場：約1.5万円～3万円

対応可能事項：退職意思の伝達および手続きの代理のみ

最も価格帯が安いのが民間業者です。後述する公的な機関・法人とは異なるため、かかるお金も少額になっています。

しかし、民間業者の場合、法的に「企業との交渉・調整」をすることが不可能です。退職にまつわるトラブルが起きた場合は、ご自身で対応する必要がある場合もあります。

口コミの確認が最も重要です。高い評価の口コミが多い民間業者を選ぶことで、安心して確実に退職することができます。

費用相場：2～4万円

対応可能事項：会社との交渉・調整

費用と対応できる事項のバランスが最もよく、一番コストパフォーマンスが良いのが労働組合運営サービスです。労働組合の権利として、会社との交渉・調整が合法的に可能となっています。

民間業者のように対応品質に差があるパターンが少なく、もっとも安心して利用できるのが労働組合系の退職代行サービスになります。

費用相場：5～10万円

対応可能事項：会社との交渉・調整＆未払い残業代の請求など

弁護士事務運営サービスでは、労働組合系の交渉・調整のみならず、争いになった場合のトラブル対応まで可能になります。金額面では最も金額が大きくなりますが、民間業者や労働組合もできない対応が可能です。

退職交渉がしにくい職場であれば、弁護士に一任して退職手続きまで行うのがもっとも安心です。

今回の調査で、最安の退職代行は1.5万円から利用できることがわかりました。

ただし、料金相場は運営母体ごとに決まっており、同時に対応できる内容にも違いがあります。

お財布と相談しながらにはなってしまいますが、求めるサービスレベルと費用のバランスをとっていくことが重要です。